山小屋トイレ補助は継続へ ５～１０年の時限措置で 2010.8.12

　山小屋のトイレ整備補助事業が環境省の行政事業レビューで「廃止」と判定され、代替策を議論していた同省の有識者検討会は１１日、５～１０年の時限措置として補助を継続するよう求める中間報告をまとめた。

　環境省はこれを受け、補助の要望が出ていた全国約９０カ所の山小屋から、第三者の審査を経て補助対象を順次決定。２０１１年度分の必要経費を概算要求する方針。

　中間報告は国の支援の対象について、国立公園と国定公園内にあり一般登山者へ開放しているなど公共性のある山小屋に限定すべきだと指摘。第三者が審査し、地域でつくる協議会を補助の受け皿とすることで事業の透明性を確保するよう求めた。

　整備後の維持管理や改修などについては、利用者からの料金徴収で賄う受益者負担の原則の導入も要請した。

　さらに、今後の山岳環境保全の基本方針として（１）登山客が過剰な地域では入山規制の導入を検討（２）山域ごとにつくる関係者の協議機関で環境保全計画を策定―などを提言した。(８月12日　神奈川新聞　）