北ア囲む岐阜、長野、富山遭難防止へ一丸 2010.11.9

  11月9日付の読売新聞に「北ア囲む岐阜、長野、富山遭難防止へ一丸　連絡会議の初会合飛騨」との記事が掲載されてた。　

　北アルプスを囲む岐阜、長野、富山３県の合同山岳遭難防止対策連絡会議が発足し、８日、飛騨市神岡町の飛騨警察署神岡警部交番で初会合が開かれた。各県とも今年は山岳遭難件数が増加しているため、古田肇知事が両県知事らに呼びかけていた。今後、情報交換を重ねながら効果的な遭難防止対策を模索する。

　各県によると、今年の夏山シーズンでの山岳遭難件数は、岐阜県で２９件３１人（うち死者３人）、長野県が１０４件１１０人（同１４人）、富山県が６１件７２人（同１人）で、いずれも前年より増加。遭難者の多くは県外の登山者で、４０歳以上の中高年者が７～８割を占めるという。

　各県とも民間の山岳遭難防止対策協議会などと協力して対策に取り組んでいるが、古田知事が７月の富山県知事との懇談会や、８月の中部８県の知事会議の席上、各県の連携強化の必要性を訴えていた。

　３県の合同連絡会議には、各県と教育委員会、県警の担当者１３人が参加。夏場に合同で遭難防止に向けた強化期間を設けることで合意したほか、〈１〉山岳遭難防止に向けた情報交換と共有〈２〉安全登山指導や啓発活動〈３〉防止対策の検討や実施などを共同で進めていくことを決めた。

　その一方で、出席者からは、古田知事らが各県で異なる登山届様式の統一化を目指していることについて、「１泊二日の登山と北アルプス縦走では距離も違い、統一は難しい」との指摘が出たほか、「どんな対策が効果的なのか分からない」などの意見も相次いだ。

　同連絡会議は今後、年２回程度開催して情報交換を進める方針で、岐阜県の上野範文・危機管理副統括監は「広報活動をさらに活発に実施するなど、３県で知恵を絞って遭難を少なくしていきたい」としている。（11月9日付  YOMIURI ONLINEから転載）